なぜ Kashi が必要か
貴社の対話健全性は、 構造的に可視化されておりますでしょうか。
退職代行の利用、 ハラスメント申告、 主力社員の予期せぬ離反 — これらが顕在化した時点では、 通常、 組織内の対話はすでに長期間にわたり機能不全に陥っております。
Kashi は、 会議音声を起点とした対話の構造的兆候 (発言量分布、 応答遅延、 一方向化、 議題収束率等) を継続的に取得し、 経営層・人事責任者がリスクを表面化前に把握するためのエンタープライズ向け SaaS でございます。
発言内容そのものをスコア化することは、 弊社のプロダクト方針として一切いたしません。
想定読了時間: 約 12 分 / 印刷時 A4 7 ページ / 最終更新: 2026-05-27
導入企業 (一部抜粋)
PoC・本契約合計 12 社 (2026 年 5 月時点)
上場企業 4 社 / 公的機関 1 機関を含む
上場企業 4 社 / 公的機関 1 機関を含む
demo Inc.
仮想 A 商事
仮想 B システム
仮想 C 製造
仮想 D 病院
産業構造としての課題
日本企業における対話不全は、 個別の人間関係の問題ではなく構造的な経営課題でございます。
経営層が異変を認識した時点 (退職代行・ハラスメント申告・主力社員離反) では、 通常、 数ヶ月から年単位の対話崩壊が先行しております。 既存の人事ツール (サーベイ、 1on1 ログ、 360 度評価) は、 いずれもこの先行期間を構造的に捉える設計になっておりません。
退職代行サービス利用
17,485件 / 年
退職代行利用件数 (2024 年度推計)
主要 3 サービス公表値からの推計。 直近 3 年で年率 +34% 増。 利用者は 20–30 代社員が中心であり、 通常の退職フロー (上司面談 → 退職届) を経ない案件が大企業でも常態化しております。
出典: 民間退職代行サービス 3 社公表値 (2025) / 推計
パワーハラスメント相談
+62%
総合労働相談件数のうちパワハラ相談増加率 (vs 5 年前)
厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」より。 パワーハラスメント防止法 (2022 年中小企業適用) 以降も増加基調。 平均訴訟費用 1 件あたり 800 万円〜の試算。
出典: 厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」
エンゲージメントサーベイの限界
3ヶ月
サーベイ実施〜結果共有〜介入着手の典型的リードタイム
四半期/半期サーベイの設計上、 異常検出から介入までに 3 ヶ月以上要するのが業界標準。 その間に対話状況は更に悪化することが大半でございます。 また回答率は導入年から年率 -8〜12% で減少傾向。
出典: 弊社による国内主要 5 サーベイベンダー導入企業ヒアリング (n=24)
既存ソリューションとの比較
既存の人事関連ソリューションでは、 対話の構造的兆候を継続的に捕捉することは設計上困難でございます。
下表は、 ご検討中の方が他社製品との位置づけをご確認いただくための比較表でございます。 弊社にとって不利な項目も意図的に記載しております。
| カテゴリ | 代表例 | 何を測定するか | リアルタイム性 | 構造的兆候の捕捉 | プライバシ・監視性 |
|---|---|---|---|---|---|
| エンゲージメントサーベイ | 主要 3 ベンダー (匿名) | 自己申告スコア (1–5) | 四半期/半期 | 不可 質問項目に依存 | 匿名集計 |
| 社内チャット分析 | Slack/Teams 解析系 | テキスト感情・キーワード | 日次 | 部分的 テキスト主体に限定 | 高 個別発言可視化 |
| 360 度評価 | 人事評価系 SaaS | 他者からの定性評価 | 半期/年次 | 不可 回顧的データ | 中 評価者特定可能性 |
| ONA (組織ネットワーク分析) | HRTech・外資系 | メール/カレンダー往来 | 週次 | 部分的 量のみ・質は不可 | 高 関係性追跡懸念 |
| Kashi (弊社) | 本サービス | 対話の構造的兆候 (発言量分布・応答遅延・一方向化・議題収束率) | 週次〜会議単位 | 設計上の主目的 | 構造メタデータのみ 発言内容スコア化なし |
注: 比較対象は弊社が個別ヒアリング・公開資料・OSS 仕様書から構成しております。 各社の最新仕様についてはベンダー各社にご確認ください。 弊社の構造的兆候の定義・算出ロジックは「証拠レベル分類体系 v2」 (DESIGN_DECISIONS 参照) に基づきます。
プロダクトアーキテクチャ
4 層構造で対話健全性を可視化いたします。
個人 → チーム → マネージャー → 組織の 4 層でデータを集約し、 各層において発生し得る対話不全の兆候を独立した指標で提示いたします。 内容そのものはモデル化対象外でございます。
LAYER 01 / 個人
個人の関与度推移
発言量・発話タイミング・応答頻度
特定社員の会議内関与度が、 自身のベースラインから一定基準を超えて低下した場合の構造的シグナルを継続的に取得いたします。 評価ではなく、 マネージャーの面談判断を補助するための情報でございます。
Emerging Signal
demo / member_001: -41% vs 個人ベース (8週)
LAYER 02 / チーム
チーム対話の健全性
発言分布の偏り・議題収束率
チーム会議における発言量分布のジニ係数、 議題ごとの収束率、 一方向化の頻度を継続観測いたします。 「発言が一人に集中している」 等の構造変化を週次で可視化いたします。
Stable
demo / team_03: ジニ 0.34 (改善継続中)
LAYER 03 / マネージャー
マネージャー自己鏡
自身の発話比率・割り込み頻度
マネージャー本人のみが閲覧できる、 自身の対話パターンの自己観察ビューでございます。 他者からの評価ではなく、 自己内省と行動改善を目的とした閉鎖空間で運用いたします。
Weak Signal
manager_A: 自発話比率 67% (チーム平均比 +28pt)
LAYER 04 / 組織
組織横断ヒートマップ
部門横断の対話健全性分布
経営層・人事責任者向けに、 部門 × 時系列での対話健全性分布を提示いたします。 個人の特定は構造上不可能でございます。 リソース配分判断・組織再編検討に活用いただいております。
Insufficient Data
demo / 全社: 4 週分蓄積・初期評価 W6 予定
証拠レベル分類は、 蓄積データ量と統計的有意性に応じて 6 段階 (Insufficient / Blocked / Weak / Emerging / Stable / High-Confidence Stable) を併記いたします。 色のみによる区別は致しません。 ラベルテキストは画面・印刷物双方で必ず表示いたします。
投資対効果 (ROI) 試算
300 名規模・離職率 12% 想定での年間効果試算でございます。
下記は弊社所定の前提に基づく試算でございます。 貴社固有のパラメータをご提供いただければ、 商談時に個別試算書 (Excel / PDF) をご提示いたします。
前提条件
- 従業員規模
- 300 名 (正社員)
- 年間離職率
- 12.0% (= 36 名 / 年)
- 1 名あたり採用コスト
- ¥1,200,000 (人材紹介 35% + 内部工数)
- 1 名あたり立ち上がり機会損失
- ¥3,800,000 (半年フル稼働相当)
- ハラスメント訴訟リスク
- 年 1 件 / 平均 ¥8,000,000
- サーベイ実施・分析コスト
- 年 ¥3,600,000 (四半期 4 回)
- Kashi 想定改善率
- 離職 -15% / 訴訟 -40% / サーベイ補完 -100%
- 本前提の準拠
- 厚労省離職率統計 + 民間 HR 調査 4 社平均
| 項目 | 現状 (¥/年) | Kashi 導入後 (¥/年) | 削減効果 |
|---|---|---|---|
| 離職に伴う採用・立ち上がりコスト | 180,000,000 | 153,000,000 | ▲ 27,000,000 |
| ハラスメント訴訟・対応コスト | 8,000,000 | 4,800,000 | ▲ 3,200,000 |
| サーベイ実施・分析コスト | 3,600,000 | 0 | ▲ 3,600,000 |
| マネージャー面談準備工数 | 5,400,000 | 2,160,000 | ▲ 3,240,000 |
| Kashi 年間ライセンス費用 | 0 | 9,600,000 | (投資) |
| 年間ネット効果 | 197,000,000 | 169,560,000 | ▲ 27,440,000 |
算出ロジック詳細・改善率の根拠は商談時にエビデンスファイル (CSV + PDF 28 ページ) をご提供いたします。 試算値はあくまで前提条件下での参考値であり、 弊社は特定の改善結果を保証するものではございません。
参照アーキテクチャ
音声データは貴社管理下に留まり、 構造メタデータのみが分析対象でございます。
「音声・発言内容を Kashi サーバへ転送するのではないか」 「クラウド事業者経由で漏洩リスクが生じるのではないか」 という懸念に対し、 弊社は構造的に発生不可能となるよう設計しております。
SOURCE
Zoom / Teams / Meet / 対面録音
VPC INSIDE TENANT
音声 → 構造抽出 (オンプレ or 貴社 VPC 内)
KASHI SAAS
構造メタデータのみ受信 / 集約 / 可視化
↓ 音声バイナリ・発言文字列は貴社境界を越えません ↓
RETAINED IN TENANT
音声ファイル / 発言全文 / 個人特定情報
SENT TO KASHI
発言量分布 / タイミング / 議題遷移 / 集計値のみ
RETENTION
90 日 / 監査ログは 7 年 / 完全削除 SLA 14 日
境界の明確化: 音声原本および発言文字列は、 貴社のテナント (VPC・オンプレサーバ・録音端末) を越えて Kashi 側へ転送される設計を一切採用しておりません。 Kashi が受領するのは、 構造抽出済みのメタデータ (数値列・タイムスタンプ・話者識別 ID) のみでございます。 これにより、 サーベイランス目的での悪用や、 個別発言からの法的責任追及への流用は、 製品レベルで構造的に不可能となっております。
セキュリティ・コンプライアンス・ESG 対応
弊社は、 監査・取締役会・ESG 開示の各文脈に対応する仕様を備えております。
情報セキュリティ・個人情報保護・労働関連法・コーポレートガバナンス・ESG 開示の各観点での貴社要件に対し、 仕様書・監査レポート・SLA をご提供いたします。
ISO/IEC 27001:2022
CERTIFIED
情報セキュリティマネジメントシステム認証取得済み (2026年3月)。 認証書 PDF を商談時にご提供いたします。
SOC 2 Type II
在審査中
監査期間 2026年4月〜10月。 第三者監査人による Trust Services Criteria 5 領域 (Security/Availability/Processing Integrity/Confidentiality/Privacy) を対象。
個人情報保護法 (APPI)
完全準拠
改正個人情報保護法 (2022 年施行) および同関連ガイドラインに準拠。 個人情報取扱規程・委託先管理規程をご開示可能。
パワハラ防止法 (労働施策総合推進法)
適合
厚生労働省パワハラ防止指針への準拠声明書。 ハラスメント相談窓口体制との連携設計を仕様書化済み。
CSRD / SASB / GRI
対応中
人的資本開示 (EU CSRD・SASB・GRI 401/404) における Workforce Engagement の構造指標として、 集計データの開示用エクスポート機能を提供いたします。
人材版伊藤レポート 2.0
対応済
経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」 が示す人的資本経営の KPI 設計に対応する集計指標を、 取締役会報告フォーマットでエクスポート可能でございます。
データレジデンシ
国内完結
全データを AWS 東京リージョン (ap-northeast-1) 内で処理・保管。 国外移転は一切行いません。 監査ログにより検証可能でございます。
脆弱性管理
月次運用
月次の第三者ペネトレーションテスト、 OWASP Top 10 準拠の SAST/DAST を CI に組込。 過去 24 ヶ月の重大インシデント発生件数: 0 件。
導入プロセス
90 日 PoC の標準スケジュールでございます。
初期費用ゼロ・解約手数料なし・撤退条件明示。 各フェーズ終了時に貴社担当者様と評価会を実施し、 継続判断をご確認いたします。
PHASE 01
Week 1 — 2
契約・セキュリティ事前審査
NDA 締結 → セキュリティ質問票回答 → 情シス・法務確認 → MSA 締結。 必要に応じ取締役会報告フォーマット案を弊社よりご提供いたします。
DELIVERABLE: MSA / DPA / セキュリティ仕様書
PHASE 02
Week 3 — 4
対象部署・対象会議の選定
弊社 CS と貴社人事 ご担当者で対象部署 (推奨: 2 部門 / 8 チーム) を選定。 対象会議の同意取得文面案をご提供いたします。
DELIVERABLE: 対象範囲定義書 / 社員向け説明資料
PHASE 03
Week 5 — 8
データ取得開始・ベースライン構築
対象会議の構造データ取得を開始。 4 週分のデータを蓄積後、 各層 (個人/チーム/マネージャー/組織) のベースライン構築。 この期間中は分析結果は提示いたしません。
DELIVERABLE: 中間進捗レポート / ベースライン算出書
PHASE 04
Week 9 — 12
初期インサイト提示・運用検証
マネージャー・人事責任者・経営層に対する初期ビューを順次提供。 弊社 CS 同席にて運用ワークフローを確認いたします。
DELIVERABLE: 初期インサイトレポート / 運用 SOP
PHASE 05
Week 13
継続判断・本契約への移行
PoC 評価会を実施 (経営層 + 人事 + 弊社代表)。 継続される場合は本契約へ移行。 中止される場合は構造データを 14 日以内に完全削除し、 削除証明書を発行いたします。
DELIVERABLE: PoC 評価報告書 / 削除証明 (中止時)
経営層・人事・法務・情シス向け FAQ
ご検討時に頻出する質問への回答でございます。
Q. 個別社員の発言内容を可視化するのではないか。 監視と紙一重ではないか。
いいえ、 構造上、 個別発言内容のスコア化・可視化は実施いたしません。 Kashi が扱うのは、 発言量分布・応答遅延・議題遷移率といった構造メタデータのみでございます。 「誰が何と言ったか」 は弊社サーバへ送信されず、 ダッシュボード上にも一切表示されません。 弊社製品方針 (Permanent UI Principles §2.1) において、 個人スコアリング・監視 UI は禁止事項として明文化されております。
参照: 弊社プロダクト規程 / Kashi Product Doctrine v1.4
Q. 労働組合・労働基準監督署からの確認に対応できるか。
対応可能でございます。 弊社はサービス提供時に、 労使協議に活用可能な「利用範囲・取扱データ・取得方法・社員説明文書」 のテンプレートを提供しております。 過去 4 件の労使協議および 1 件の所轄労基署からの照会において、 監視性無しとの判定を得ております (匿名化済み事例書、 商談時提供)。
参照: 厚生労働省 / 個別労働関係紛争解決促進法
Q. 取締役会・監査役会への報告フォーマットは。
四半期ベース・経営層向けの集計レポート (PDF 8 ページ・取締役会報告体裁) を標準提供いたします。 人材版伊藤レポート 2.0 / CSRD / SASB / GRI 401・404 への接続を意識した KPI 一覧形式でございます。 個別社員データは一切含まれません。
参照: 経済産業省「人材版伊藤レポート 2.0」 / 金融庁「人的資本可視化指針」
Q. 既存の人事システム (Workday / SmartHR / カオナビ 等) と統合可能か。
可能でございます。 SCIM 2.0 / SAML 2.0 による ID 連携、 集計データのエクスポート (CSV / JSON) および REST API による双方向統合をサポートいたします。 国内主要 HR SaaS 4 製品との接続実績がございます。 統合仕様書 (28 ページ) は商談時にご提供いたします。
Q. PoC 中止時の費用・データ削除はどうなるか。
中止時の費用は発生いたしません (初期費用ゼロ・PoC 期間中の利用料ゼロ)。 構造データは中止確定後 14 日以内に完全削除し、 第三者検証可能な削除証明書を発行いたします。 監査ログ・契約関連書類は法定保存期間 (7 年) 経過後に削除いたします。
Q. 海外子会社・グループ会社への展開は可能か。
本ページ記載は国内仕様 (AWS 東京リージョン・データレジデンシ国内完結) を前提としております。 海外展開時の GDPR / CCPA 対応については、 別途海外展開仕様書を商談時にご提供いたします。 EU リージョン版は 2027 年提供開始予定でございます。
Q. 弊社の SLA は。 障害発生時の補償は。
本契約版において、 月次稼働率 99.9% を SLA として保証いたします。 当該稼働率を下回った場合、 月額利用料の段階返金 (5%〜25%) を契約書に明記いたします。 直近 12 ヶ月の実績稼働率は 99.92% でございます。
Q. 競合製品との切り替えは可能か。 データインポート対応は。
既存サーベイツールからのデータインポート (CSV / 主要ベンダー独自形式) に対応しております。 ただし Kashi は構造データを独自取得する設計のため、 既存ツールのデータは参考補完情報として扱う運用を推奨しております。 切り替え支援費用は無償でございます。
次のアクションのご案内
対話健全性の構造的可視化を、 90 日 PoC でご検証いただけます。
初期費用ゼロ・解約手数料なし・撤退条件明示の標準スキームでご提供いたします。 残り PoC 枠は 2026 年 6 月開始分にて 3 社でございます。 経営層・人事責任者・情シス・法務 ご担当者様の同席を想定した 90 分商談を、 1 週間以内に設定可能でございます。